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介護職の転職指南書キャリア

介護の資格とキャリアの進め方

2026年6月29日 更新約4分で読めます全6章

写真:Pexels

介護の資格は段階が決まっており、順番に取っていく形になります。どの資格が何につながるかを知っておくと、働きながらの計画が立てやすくなります。ここでは流れと、転職での活かし方を整理します。

介護職員初任者研修

介護の基礎を学ぶ入口の研修です。130時間程度の課程で、通学と通信を組み合わせて受講するのが一般的です。修了試験がありますが、受講内容を理解していれば大きな壁ではありません。

無資格でも介護の仕事に就くことは可能ですが、この研修を修了していると訪問介護に従事できるようになります。訪問介護は無資格では働けないためです。

働きながら受講する人が多く、施設によっては受講費用の補助や、勤務時間の調整をしてくれることがあります。求人票に「資格取得支援あり」と書かれている場合は、内容を確認してみてください。

介護福祉士実務者研修

初任者研修の次の段階にあたる研修です。450時間程度の課程で、医療的ケア(喀痰吸引・経管栄養の基礎)を含むのが特徴です。

この研修の修了は、介護福祉士の受験資格の要件になっています。実務経験3年に加えて、この研修を修了していることが必要です。

また、訪問介護事業所のサービス提供責任者になるためにも、この資格が求められます。キャリアの選択肢を広げるうえで重要な位置づけです。

介護福祉士実務者研修のイメージ写真
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介護福祉士

3年介護福祉士の受験に必要な実務経験実務経験ルートの場合
450時間実務者研修の課程時間の目安保有資格により免除あり

介護分野で唯一の国家資格です。実務経験3年以上と実務者研修の修了を満たしたうえで、国家試験に合格することで取得できます。養成施設を卒業するルートもあります。

資格手当の対象になる施設が多く、月額で数千円から2万円程度の差がつくことがあります。求人票の応募条件が「介護福祉士」に限定されている求人も相当数あります。

また、処遇改善に関わる加算の要件でも、資格や経験が評価される仕組みがあります。長く介護で働くのであれば、取得しておく価値が高い資格です。

介護支援専門員(ケアマネジャー)

ケアプランを作成し、サービスの調整を行う職種です。介護福祉士などの国家資格にもとづく実務経験が5年以上あることが、受験の要件になっています。

身体介護から相談援助へと仕事の性質が変わります。夜勤がなくなり、日勤中心の働き方になるため、体力面での負担を減らしたい人が目指すことも多い資格です。

試験の合格率は年によって変動しますが、決して高くありません。働きながらの受験になるため、計画的な準備が必要です。

認定介護福祉士とその他の資格

介護福祉士の上位に位置づけられる認定介護福祉士という仕組みもあります。チームのリーダーとして、他職種と連携しながらケアの質を高める役割が期待されています。

このほか、認知症介護実践者研修、喀痰吸引等研修、福祉用具専門相談員など、分野ごとの研修や資格があります。自分が深めたい領域に応じて選ぶとよいでしょう。

社会福祉士や精神保健福祉士は、相談援助の国家資格です。介護から相談の分野へ移りたい場合の選択肢になります。

資格は「取ること」より「取ったあと何ができるようになるか」で選んでください。

転職での活かし方

資格手当の額は施設によって差があります。同じ介護福祉士でも、月5,000円の施設と2万円の施設があります。求人票で必ず確認してください。

資格取得支援の制度も、内容に差があります。費用の全額補助か一部補助か、勤務扱いで受講できるか、取得後に一定期間の勤務が条件になっていないか。ここは応募前に聞いておきたい点です。

受験資格に必要な実務経験は、転職しても通算されます。ただし証明書の発行が必要になるため、退職前に在職期間の記録を確保しておいてください。

  • 求人票で資格手当の額を確認する
  • 資格取得支援の内容(費用・勤務扱い・条件)を聞く
  • 実務経験証明書の発行手続きを、退職前に確認しておく
  • 受験を予定している場合、研修の受講時期を面接で相談する

よくある質問

介護福祉士の受験には何が必要ですか。
実務経験3年以上と、実務者研修の修了が必要です。養成施設を卒業するルートもあります。
転職すると実務経験はリセットされますか。
されません。通算されますが、証明書の発行が必要になるため、退職前に在職期間の記録を確保しておいてください。
資格を取ると給与は上がりますか。
資格手当の額は施設によって差があります。同じ介護福祉士でも月5,000円の施設と2万円の施設があるため、求人票で確認してください。

参照した資料

  1. 介護職員等処遇改善加算(福祉・介護職員の処遇改善)厚生労働省/2026年9月8日参照

この記事について

作成・確認
仕事比較ガイド編集部(yoin studio)
もとにした情報
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編集の方針
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最終更新日
2026年6月29日

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